お役立ち情報|不動産投資用語集

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こちらでは、不動産の売買や不動産投資を考えられている方にお役立ていただけるよう、不動産に関連する用語を集めました。

 

あ行

IR
インベスター・リレーションズの略。
株式会社が株主や投資家に向かって行う広報活動などを言います。具体的な活動として、決算後の投資家への説明会や年次報告書の開示、ホームページ上での情報開示などがある。会社の経営情報を的確に開示することによって企業理解を深め、資金調達を円滑に進めるという目的がある。
ISO
国際標準化機構の意味。
国際的な品質保証の規格ISO9000、あるいは環境管理の規格ISO14000など、多くの国際規格を制定し、国際的取引における統一した保障および円滑な貿易を進めることを目的として活動する機関である。
アカウンタビリティ
アカウンティング(会計)とレスポンシビリティー(責任)の合成語。
株主などの出資者に対し、資金の用途や明細等を客観的に説明報告しなくてはならないという義務・責任。
アセットマネジメント
投資家のために資産を総合的に管理運営する投資顧問業務のこと。
資産全体の組替えを含むポートフォリオのアドバイス、実際の買収、売却請負、財務分析、資産評価、各種契約代行などを行う。
アライアンス
連盟・同盟を意味し、経営上では複数の企業同士が連携し共同行動をとる形態のことをいう。
イールドギャップ
不動産の利回りから借入金利を差し引いた数値のことをいう。利回りと金利の差が近いほど投資の危険性は低いと見ることができる。そのための指針。
インカムゲイン
資産運用や投資に対するリターン(成果)のひとつで、資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収益のこと。不動産投資においては、賃料収入などをいう。
インフレーション
物価水準が継続的に上昇し続けることをいう。金利の下落や貨幣価値が下がる。
M&A
合併(Mergers)と買収(Acquisitions)からできた用語で、二社以上の会社による一法人化が合併、企業全部もしくは一部の買い取りが買収です。方法には、事業買収と株式取得の二種類があり、目的は、同業の企業同士が合併することによる経営効率の上昇・同業であるが機能が異なる企業の買収による機能充足や速度高上などがあげられます。
オーナーチェンジ
投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を所有するオーナーが、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。

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か行

キャピタルゲイン
不動産の価格上昇によって得られる利益。売却価格から購入価格を引いたもの。転売益。
建ぺい率
土地面積に対する建物面積の割合をいい、用途地域と建設する建物の種類などによって最高限度が定められています。
コーポレートガバナンス
企業統治の意味。
株主の代理人として選ばれた取締役が経営方針や意思決定に参加し、経営を監督する等し、経営者の勝手を許さないようして、企業が社会や個人のために、どのような活動の方向にあるべきかを統治しようとする考え方。
コンサルティング
専門家の立場から相談に乗ったり指導したりすること。また、企画・立案を手伝うこと。
コンストラクションマネージメント
発注者の立場に立って設計から施工管理、資金計画を含む総合的な建設管理を行うこと。建築コスト・スケジュール・クオリティの管理。
コンバージョン
転換・改造の意味で、建物の用途を変更すること。
近年、オフィスビルをマンションに、社員寮を老人ホームにと多様に変更されている。ただし、構造、設備、防災法規など、法的、技術的にクリアしなければならない点も多い。

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さ行

サブリース
不動産契約のひとつ。
一般とは異なり賃料保証をして、入居者の有無にかかわらず、一定の家賃を一定の期間支払う契約のこと。
CI
企業イメージ統合化の意味。
経営理念を視覚的手段によって訴求し、よりよい企業イメージを形成すること。
CSR
「企業の社会的責任」あるいは「企業の社会に対する責任」。
企業の活動に、社会的公正や倫理、環境への配慮を取り入れ、ステークホルダー(消費者、従業員、地域社会)に対し責任ある行動を取るという考え方。
敷地面積
これからそこに何かの建物を建てるために購入しようとしている土地の面積、あるいは、すでに建物が建っている敷地の面積です。物件所在地の所轄法務局で閲覧することができますが、実際の土地面積と異なる場合が多いので、売買契約を結ぶ前に実測面積を確認するか、実際に測量してもらったほうが良いでしょう。
司法書士
他人の嘱託を受けて、登記・供託・訴訟などに関し裁判所、検察庁、法務局、地方法務局に提出する書類の作成を職業とする者。
重要事項説明書
不動産の売買契約や賃貸借契約において、買主(借主)の権利を保護するため、また買主(借主)が取引内容を十分理解して安全な取引が行われるために、売主(貸主)または仲介者として契約をする宅建業者が、契約上の重要事項について書面にし、買主(借主)に交付するもの。
契約上の重要事項は、契約前に宅建業法により決められた取引主任者によって説明することが義務付けされている。
ステーク・ホルダー
企業全体を取りまく利害関係者のこと。
株主、顧客、従業員、地域社会などを指す。
相続税
相続・遺贈などによって財産を取得した個人に課せられる国税。
取得金額全てにかかるのではなく、債務などの金額を控除し、所定の基礎控除額を超える部分に対して課税される。
相続税評価額
相続税や贈与税を計算する基になる課税価格のこと。
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額と同じ。
ソリューション
業務上の問題点の解決や要求の実現を行うためのシステム。
顧客がかかえる問題や課題に対して専門的な知識・ノウハウをもって解決すること。

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た行

建物面積
建物の総床面積を表示します。
マンションだと、各階の床面積の合計面積です。バルコニーやベランダなどの面積は含まれません。
抵当権
債権を保全するために、債務者が所有する不動産に設定する担保権のこと。
債権が弁済されない場合には債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売にかけ、その代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
デフレーション
貨幣および信用供給の収縮によって、貨幣供給量が流通に必要な量を下回ることから生ずる一般的物価水準の下落のこと。生産水準の低下と失業の増加が起こり、景気後退や不況に結びついてゆく。
デフレスパイラル
物価の下落と実態経済の縮小とが同時に起こる相互作用。
物価下落で企業収益の低下→賃金の低下→消費の低下の悪いサイクルをいう。
登記事項証明書
一筆の土地、一個の建物ごとに記録されている登記記録の全部または一部を登記官が公的に証明した書面のこと。登記簿謄本代わるものとして、法務局で交付を受けることができる。
登録免許税
不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する際に発生する税金のこと。国税。新たに登記を受ける者(買主側)に納税義務が生じる。
取引形態
広告主の物件に対する取引形態が表示されます。

売主

広告主である不動産業者自らが土地(建物)を仕入れ、販売しています。新築のマンションや一戸建て、宅地分譲などに多い形態です。契約時の手数料はかかりません。

代理

売主の依頼により、代理人として契約行為をすることができます。売主が依頼先に手数料を支払いますので、契約時の手数料はかかりません。

媒介(仲介)

不動産業者が、売主と買主の間に立ち売買取引や賃貸契約を進めていきます。売主、買主ともに媒介者に手数料を支払います。

販売代理

売主の委任を受け、売主に代わって不動産の販売代行を行います。

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な行

 

は行

バリューアップ
価値を向上するという意味。
ファシリティ・マネジメント
オフィスを経営資源として捉え、ビジネスプランに基づく戦略的な施設管理によって最適な企業環境を構築するための手法をさす。
フィービジネス
顧客にサービスを提供する対価として手数料を受け取るビジネスのことをいいます。
不動産取得税
建物や土地を取得した際に納める都道府県税。
不動産取得税の税率は、原則的に不動産の固定資産税評価額の4%とされている。
フラット35
住宅金融支援機構と提携した民間金融機関の、長期固定金利の住宅ローンのこと。
住宅金融支援機構が定めた基準を満たした住宅などの物件に対し、民間金融機関が低金利で長期の固定金利の住宅ローンを貸出す。利用者には、最長35年間固定金利、保証人不要、繰上返済手数料不要などのメリットがある。
プロパティマネージメント
不動産を財産(property)として考え、価値を高めて投資効率を上げる業務をいう。建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけに留まらず、テナント管理、コスト管理、収益性を高めるたま、各種コンサルティングなども行う。
通常の不動産賃貸管理業務より、キャッシュフローを重視させ、投資利回りを向上させるという役割がある。
ポートフォリオ
資産運用に対する安全性と収益性を考え、リスクを軽減するために、収益性が異なる分散投資を意識的、継続的に行いリスクを分散させることをいう。
ホスピタリティ
「歓待の精神」を意味し、訪問者を丁重にもてなすこと。

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ま行

間取り
建物の間取りタイプを表示しています。

K

キッチンの略。キッチンと部屋が分かれている。4.5帖未満をいいます。

DK

ダイニングキッチンの略。4.5帖以上8帖未満をいいます。

LDK

リビングダイニングキッチンの略。ダイニングキッチンと居間が一体になっている。8帖以上をいいます。

SLDK

リビングダイニングキッチン(LDK)に納屋(S)がついていることをいいます。

MB

メーターボックスの略。電気や水道などのメーターが置かれている所をいいます。

PS

パイプスペースの略。水道管などの配管スペースをいいます。

UB

ユニットバスの略。洗面・トイレ・浴槽が一緒になっています。

BT別

お風呂とトイレが分かれています。

CL

クローゼットの略。居室に設置された収納庫のことです。

WIC

ウォークインクローゼットの略。クローゼットより大型で、中に入って着替えや服の出し入れができる。

SB

シューズボックス(下駄箱)の略。

UT

ユーティリティーの略。洗濯機置き場や洗濯機置き場付きの洗面所のことをいいます。

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や行

容積率
土地面積に対する建物面積の割合をいいます。
用途地域と建築する建物の種類などによって規制があります。
用途地域
都市計画に定められている土地利用規制を表示しています。用途地域には、それぞれ建ぺい率・容積率・高さ制限が設けられ、建物全体の大きさを規制しています。12種類の用途地域のうち、工業専用地域には住宅が建てられません。

第1種低層住居専用地域

低層住宅のための地域です。小規模な店舗や事務所をかねた住宅、小中学校などが建てられます。

第2種低層住居専用地域

主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか、150uまでの一定のお店などが建てられます。

第1種中層住居専用地域

中高層住宅のための地域です。病院、大学、500uまでの一定のお店などが建てられます。

第2種中層住居専用地域

主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500uまでの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。

第1種住居地域

住居の環境を守るための地域です。3,000uまでの店舗、事務所、ホテルなどが建てられます。

第2種住居地域

主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建てられます。

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

近隣商業地域

まわりの住民が日用品の買い物などをする地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。

準工業地域

主に軽工業の向上やサービス施設等が立地する地域です。環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。

工業地域

どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

工業専用地域

工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

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ら行

リノベーション
住宅の改築、改修、設備の取り替えなどの改造工事を総称してリノベーションという。ライフスタイルに合わせた改装を行い、建物が本来持つ性能以上の新たな付加価値をつける。
利回り
資本元本に対して1年に何%の収益を生み出すかをあらわしたもの。表面利回りと実質利回りの2つがある。

表面利回り

家賃収入を投資金額で割ったもの。

実質利回り

家賃収入から固定資産税、保険料、賃貸管理費などを差し引いた額を投資金額で割ったもの。

レバレッジ効果
小額の投資資金で大きな利益が期待できること、自己資金以上の効果を引き出すことをレバレッジ効果という。
レントギャップ
オフィス賃料と住居賃料を比較した場合に、住居賃料の方が上回っている状態をいう。従来は住居賃料に比べオフィス賃料の方が上回っていたが、オフィスの増加により空室が増えてきて、このような逆転現象がみられるようになった。
路線価
都市部などにある主要道路に面した土地の評価額を1平方メートル当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税の基準になる。全国の税務署や国税庁のホームページで路線図を閲覧できる。
>> 路線価図閲覧 【国税庁ホームページへ】

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